@article{oai:saigaku.repo.nii.ac.jp:00001285,
 author = {藤井, 喜一郎 and FUJII, Kiichiro},
 journal = {川口短大紀要, Journal of Kawaguchi Junior College},
 month = {Dec},
 note = {STOは、資金調達をしたいプロジェクトがセキュリティトークンと呼ばれる独自の通貨を発行し、適格投資家に販売することで資金を集めることを指す。これは2019 年に最も注目されている動きの一つである。STOは、中小企業の新しい資金調達手法、反面では投資家の新しい投資先として、従来からある株式や債券、クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）、ICO（1）といったどの手法とも違う、資金調達と投資を可能にする画期的なファイナンス手法である。STOではICOで問題視されていた「各国における規制の問題」や「詐欺プロジェクトの乱立」といった課題を克服出来る可能性があるため、世界的にもICOからSTOへとシフトする動きが加速し、2019年からその市場が急成長するようになった。今後は各企業が発行する有価証券をトークン化して資金調達していくといったSTO手法が主流となる可能性がある。しかし、日本国内においては未だ法制度が整っていない。
本稿では、暗号資産（仮想通貨）STOによる資金調達の仕組みを取り上げ、STOケースを題材に、その可能性について検討する。第1節は、STOの概要である。先行研究を踏まえ、その誕生及び発展について解説する。第2節では、STOのメリットとデメリットについて解説し、STOの問題点を探る。第3節では、STO による資金調達の可能性について探り、金融商品をトークンに載せるシステムによる新たな投資商品の誕生の可能性を考える。},
 pages = {49--67},
 title = {中小企業の新たな資金調達手法として「STO」の可能性},
 volume = {33},
 year = {2019},
 yomi = {フジイ, キイチロウ}
}