@article{oai:saigaku.repo.nii.ac.jp:00000445,
 author = {米山, 徹幸 and YONEYAMA, Tetsuyuki},
 journal = {埼玉学園大学紀要. 経営学部篇, Bulletin of Saitama Gakuen University. Faculty of Management},
 month = {Dec},
 note = {日本生命保険協会は投資家の立場から株式発行企業による経営や情報開示等について継続的に調査・提言を行ってきた。とりわけ平成10年から平成14年までは『株主価値向上に向けた取り組み状況等について』と題するリポートの提言は、IRやディスクロージャーの向上を要望事項に掲げ、その提言は発行体の情報発信に大きな転機をもたらした。平成15年と平成16年の『株主への利益還元状況等について』は、DOE（株主資本配当率 、Dividend on Equity）を取り上げ、ROE（株主資本利益率）と並んで各社の経営力を判断する指標として提起した。平成17年以降のリポートは『株式価値向上に向けた取り組み状況等について』と題して今日に至っている。　本稿は、同協会のリポートを追い、「企業/機関投資家」の対照可能な調査データから、企業情報をめぐる企業と投資家の双方の立場を検討する。},
 pages = {137--150},
 title = {生命保険協会、証券市場に関する提言 : 『株主価値向上』から『株主への利益還元』、『株式価値向上』へ},
 volume = {12},
 year = {2012},
 yomi = {ヨネヤマ, テツユキ}
}