@article{oai:saigaku.repo.nii.ac.jp:00000681,
 author = {劉, 博 and LIU, Bo},
 journal = {川口短大紀要, Journal of Kawaguchi Junior College},
 month = {Dec},
 note = {日本では、廃棄物処理場の逼迫や資源制約問題の顕在化などを背景に、2000年に「循環型社会形成推進基本法」と「資源有効利用促進法」が成立した。さらに、2010年に「改正廃棄物処理法」が施行され、産業における資源循環・廃棄物削減の取組みが一層求められるようになったのである。本稿は、「鉄鋼業企業の産業廃棄物対策は、副産物および産業廃棄物の環境負荷集約度を改善し、産業廃棄物最終処分にかかわるエンドオブパイプ型の環境対策コスト負担の軽減を通じて、会社財務へプラスの効果をもたらす」という仮説を示し、住友金属工業株式会社の2002年度から2009年度までの産業廃棄物対策について考察し、副産物・産業廃棄物の環境負荷集約度の経年変化および財務効果について実証分析したものである。},
 pages = {33--42},
 title = {鉄鋼業の環境負荷集約度と財務効果に関する研究 : ｢住友金属｣の産業廃棄物対策の分析を中心に},
 volume = {26},
 year = {2012},
 yomi = {リュウ, ハク}
}